NEW ACTION トークセッション詳細

新しいニッポンを、
どう創るか。

2021年1月20日(水)(約100分)

日本の社会構造や経営環境は著しく変化しており、労働人口の減少と、その先を見据えた生産性向上や、人生100年時代の中において、これまでとは別の選択肢への移行・準備の環境整備は大きな社会課題の1つとなっています。

働く個人が自己研鑽する中で、副業・兼業を通じて、地方において起業したり、地方の中小企業等の新事業への取組を応援したりすることは、帰属している企業のみならず、広く市場の中で評価されることになるとともに、帰属する企業の新たな働き方への対応や地方の経済活性化にもつながるため、日本の経済成長を考える上でも重要です。

ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の新しい日常を、働く個人はどのように行動し、自己のキャリアを創っていくべきか。それが、いま、人々に与えられた課題ともいえます。新たな働き方や産業の在り方について、論ずる、あるいは実践をしている有識者に登壇いただき具体的な議論を展開します。

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石山 恒貴(いしやま のぶたか)
法政大学大学院政策創造研究科  
教授 研究科長

一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科修士課程修了、法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程修了、博士(政策学)。
一橋大学卒業後、NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。
越境的学習、キャリア形成、人的資源管理等が研究領域。人材育成学会常任理事、日本労務学会理事、人事実践科学会議共同代表、NPO法人二枚目の名刺共同研究パートナー、フリーランス協会アドバイザリーボード、早稲田大学・大学総合研究センター招聘研究員、一般社団法人トライセクター顧問、NPOキャリア権推進ネットワーク授業開発委員長、一般社団法人ソーシャリスト21st理事、一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会特別会員、有限会社アイグラム共同研究パートナー、専門社会調査士。
■主な著書:『日本企業のタレントマネジメント』中央経済社、『地域とゆるくつながろう』静岡新聞社(編著)、『越境的学習のメカニズム』福村出版、2018年、『パラレルキャリアを始めよう!』ダイヤモンド社、2015年、『会社人生を後悔しない40代からの仕事術』(パーソル総研と共著)ダイヤモンド社、2018年、Mechanisms of Cross-Boundary Learning Communities of Practice and Job Crafting, (共著)Cambridge Scholars Publishing, 2019年
■主な論文:Role of knowledge brokers in communities of practice in Japan, Journal of Knowledge Management, Vol.20,No.6,2016.

猪尾 愛隆(いのお よしたか)
JOINS株式会社 代表取締役

1977年、東京都生まれ。
2002年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。株式会社博報堂に入社し、法人営業を3年間経験。2005年、ミュージックセキュリティーズ株式会社入社。地方中小企業向けの投資型クラウドファンディングのプラットフォーム事業を立ち上げ、運営に12年間従事したのち、2017年6月、地方中小企業向けにオンライン副業・兼業プロ人材のマッチング事業を行うJOINS株式会社を創業。自分自身も2018年3月より長野県白馬村の企業に週数時間兼業、東京と白馬村の二拠点居住。約30人(2020年11月現在)のチームメンバーも全員がフルリモートかつ副業・兼業の雇用契約ゼロの組織で事業運営に挑戦中。

正能 茉優(しょうのう まゆ)
株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役
パーソルキャリア株式会社 新規事業企画
慶應義塾大学大学院 特任助教

1991年生まれ、東京都出身。
慶應義塾大学在学中の2012年、地域の商材をかわいくプロデュースし発信・販売するハピキラFACTORYを創業。
大学卒業後は、博報堂に就職。その後、ソニーでの商品企画経験を経て、現在はパーソルキャリアで新規事業の企画に携わりながら、自社の経営も行う「パラレルキャリア女子」。
最近は、内閣官房「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者委員や、慶應義塾大学大学院特任助教としても活動中。

為我井 正博(ためがい まさひろ)
元キヤノン株式会社勤務(~2020)
今年6月より技術系派遣会社勤務

1962年、茨城県生まれ。
1985年東京理科大学 理工学部電気工学科卒業。
同年ティアック株式会社に入社し、電子回路設計を6年経験。
1991年キヤノン株式会社入社。ソフトウェア開発、業務効率化、品質推進業務などに従事。
2019年副業開始。副業を通じて自分のスキルがまだ売れることに気づき2020年6月、57歳で早期退職制度を使って技術系派遣会社に転職。

主催:大企業人材等の地方での活躍推進事業事務局(一般社団法人日本能率協会)
後援:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
   一般社団法人 日本経済団体連合会
   日本商工会議所

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本補助金は、「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」について、
経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、
一般社団法人 日本能率協会(略称:JMA)が実施するものです。