プロジェクトの目的・背景

日本の社会構造や経営環境は著しく変化しており、労働人口の減少と、その先を見据えた生産性向上や、人生100年時代の中において、これまでとは別の選択肢への移行・準備の環境整備は大きな社会課題の1つとなっています。

働く個人が自己研鑽する中で、副業・兼業を通じて、地方において起業したり、地方の中小企業等の新事業への取組を応援したりすることは、帰属している企業のみならず、広く市場の中で評価されることになるとともに、帰属する企業の新たな働き方への対応や地方の経済活性化にもつながるため、日本の経済成長を考える上でも重要です。

ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の新たな日常や働き方を創るためにも、兼業や副業、起業等の社会的な気運の醸成や具体的な「ACTION」を発信していきます。

シンポジウム開催

社会に認知がされてきた副業・兼業。
この副業・兼業をより推進するために何が必要なのか。
日本経済新聞社では、多方面の有識者により、副業・兼業がもたらすもの、成功の秘訣を徹底討論いたします。

主催:日本経済新聞社
共催:日本能率協会・中小企業庁

トークセッション開催

大企業人材等の地方での活躍推進事業「NEW ACTION」プロジェクトとして、”新しい働き方”のひとつとして、個人の可能性について考えるトークセッションを2021年1月20日(水)に開催いたしました。

大企業から中小企業へ、都市部から地方へ、副業・兼業からの起業等、自身のキャリアを考えて行動される方はいます。
コロナ禍により社会環境が大きく変化したことで、リモートワークの増加等に伴い、今まで以上に新しい働き方を自ら選択し、活躍する人たちも増えてくることが想定されます。

いま、社会全体、企業及び個人が抱える課題や可能性について、日本におけるパラレルキャリア研究の第一人者である法政大学 大学院の石山 恒貴教授をモデレーターにお迎えし、都市部と地方をつなぐ人材シェアリングサービスの提供や、これまでに自身が副業・兼業、起業を実践及び支援してきた3名の方とともに、”新しい働き方”のひとつである「副業・兼業、起業」について、様々な視点からお話いただきました。

後援

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所

開催日程・テーマ

詳細ページにてアーカイブ動画をご覧いただけます。

開催日 テーマ
2021年1月20日(水)
(約100分)
新しいニッポンを、どう創るか。

本補助金は、「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」について、
経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、
一般社団法人 日本能率協会(略称:JMA)が実施するものです。