よくあるご質問

1. 補助対象者について

大企業等の人材に対してリカレント教育等を行っている事業者や団体等を想定していますが、多くの人材を抱える様々な業種の企業や団体等が、自らの人材を地方の中小企業や自治体等の活性化に携わることを目指す事業者も対象となります。

特に、業種・業態等の枠組みはありません。どのような事業者も補助対象者となります。
ただし、公募要項の4頁「2.補助対象者」および「別表1」に記載した反社会勢力の除外などにご留意ください。その他、公募要領全般についてもご参照ください。

グループであっても法人登録が別であれば可能です。

補助対象となります。
詳細の要件については、公募要領の「2.補助対象者」をご覧ください。

2. 補助対象事業について

基本的には、人材育成からマッチングまでを一貫して行う事業に対する補助事業です。
ただし、事業の一部が円滑に進められない場合は、事務局へご相談いただければ、適切なアドバイスができる可能性があります。早めのご相談をお願いいたします。

本事業の目的に沿った事業であれば、複合的な事業の構築も可能です。ただ、その関連性等の判断は、事業計画の審査の段階で判断されます。

国が「地方」という場合、「すべての都道府県、市区町村」を示すことになります。すなわち、今回も「非対象の地域は無く」、例えば、都内の中小企業や自治体等でも対象となり得ます。したがって、「具体的な指定はない」ということです。

→(公募要領の8頁(2)補助対象経費全般にわたる留意事項 ⑥事業の実施に当たり、利用者から利用料等を徴収する場合は、事業費の自己負担分に利用料等を充当することが可能です。ただし、利用料等が事業費の自己負担分を超える場合は、補助金の額を減額することになります。)

今回は、1/2の補助で残りの1/2は自己負担となります。この自己負担分に利益を充当することは可能です。
ただし、この1/2の額を超えた利益分は、補助金から差し引かれることなります。

申請は可能です。あくまでも公募要領に書かれている「2.補助対象者」、「4.補助対象事業、事業実施期間及び補助対象要件等」などを満たすものであれば申請は可能です。

公平性を欠く観点より出来ません。公募期間中のご相談は、添付書類の確認や申請要件等に係るものに限らさせていただいています。

「社内制度の見直し」につきましては、個人の副業を、仮に「例外的に認める」というようなレベルから、特定の社内制度を設けて副業や兼業を認めようする方向性をもって検討をするレベルが、必要条件となります。

3. 補助対象経費について

補助費用の対象となります。
公募要領に記載の「4.補助対象事業、事業実施期間及び補助対象要件等」をご確認ください。

補助金交付決定日(7月下旬予定)から令和3年1月15日までに実施済み(検収支払い等も済)までのものが補助対象経費となります。
したがって、対象期間:「交付決定日から令和3年1月15日まで」(公募要領P4)となります。

①転身や兼業・副業等の結果にならなかった場合も補助の対象となります。(あくまでも、今回の事業の主旨である「人的資源の流動化、地方の活性化を目指した取り組み」であれば可とします)

②受け入れ先が大企業である2つのケースが考えられると思います。
1.当初、マッチングの対象を中小企業や自治体等としていたが、たまたま地方都市で一部上場企業になった。
→〇 この場合は、外注(委託)費用を補助の対象とできます。

2.最初から大企業も含めてマッチング先を探していた。
→× この場合は、そもそも今回の事業目的を不理解のまま進めていて、結果的に本事業の主旨に沿わなかったことから、補助対象とはなりません。

公募要領8頁(2)補助対象経費全般にわたる留意事項 ⑥事業の実施に当たり、利用者から利用料等を徴収する場合は、事業費の自己負担分に利用料等を充当することが可能です。ただし、利用料等が事業費の自己負担分を超える場合は、補助金の額を減額することになります。

今回は、1/2の補助で残りの1/2は自己負担となります。この自己負担分に利益を充当することは可能です。ただし、この1/2の額を超えた利益分は、補助金から差し引かれることなります。

事前に事務局に連絡の上、承認を得ていれば、1月支払い分も認められることがあります。実績報告書提出期限までに証拠書類を提出してください。

契約・雇用開始の時期に関わらず、補助事業者と雇用契約が結ばれており、補助事業に直接従事する者の補助事業期間中の人件費が対象となります。また、派遣社員についても、補助事業に直接従事する条件で補助対象となります。

通勤手当を含めていただいて、かまいません。補助事業事務処理マニュアルのP.11の健保等級単価計算の欄、および公募要領の【参考1】令和2年度人件費等級単価一覧表(出所:経済産業省)をご参照ください。

事業期間内の人件費のみ対象となります。

人件費に該当する業務一例は、

  • 担当者が今回の事業に係る事務作業を行った稼働時間の合計。
  • 事務作業以外にも外部人材会社との打ち合わせ会議等に係った時間の合計。
  • 他部門の方が本事業に係わった場合の時間の合計。
  • 本事業に携わった方全ての交通費、宿泊費等の経費は、人件費と別に事業費となります。

補助対象者用書類「補助事業事務処理マニュアル(pdf)」にも詳しく説明があります。

公募要領のP.6の人件費の項にありますが、健保等級単価以外を使う場合は、時間単価を算出する根拠を示す必要があります。
単価の算出式や原単位となる給与額、給与証明、給与額に相当する稼働時間等を明確に示すなど、別途資料が必要になります。

事前準備等を含めた依頼内容に対して謝金を支払うものであるため、認められません。
企画料や資料制作費が掛かる場合は、外注費等の他の経費として別に計上する必要があります。

旅費規程等の内規に基づき日当を支給している場合には、補助対象となります。

設備・備品を取得(購入)する費用は補助対象外となります。
ただし、補助対象事業に限定して使用し、使用方法などを説明できるレンタル・リースにかかる経費は補助対象となります。

自社で内製化して、広報媒体 を 作成 するためのコピー用紙 等 については 、補助対象外です。
ただし、作成に要した業務に係る人件費は対象となります。

補助事業終了後に配布することは可能ですが、パンフレットやチラシ等の配布物は、補助事業期間内に配布した部数に基づき、按分等により算出した経費のみが補助対象となります。

上限額は定められていません。
ただし、補助事業の主たる実施内容を全て第三者に外注することは認められません。

4. 申請手続・審査について

枚数制限はありません。補助事業計画書は目的・内容 等 が伝わりやすいよう記載するほか、経費の積算などできるだけ具体的に詳述してください。
また、読みやすいように文字のフォントやサイズの微調整、図やグラフ等を用いて記載していただいても構いません。

様式第1‐別紙1のエクセル版があります。 公募書類から「計算用補助資料(様式第1‐別紙1)経費区分及び内訳」をクリックしてダウンロードをしてください。

パワーポイント等、他の媒体の方が事業を表現しやすいということであれば、規定の書式(Wordファイル)の該当箇所に「別添資料を参照ください」と入力いただき、規定の書式と共に別添資料を郵送してください。Jグランツでの申請の場合は、別添資料のアップロードが可能です。
なお特に補助事業計画書の枚数制限は設けておりませんが、極力、簡潔な記載をお願いしています。

ア、イ・・・の項目ごとに箇条書き等の簡潔にまとめた内容を最初の頁として置き、次の頁から自由形式で記載していただくことが可能であれば、そのようにしてください。

5. 補助事業実施について

交付決定日より前から事業を開始することは可能です。ただし、交付決定日以前に契約・発注している経費は、補助対象外となります。
交付決定日より前に見積りを依頼し、実施事業の準備等をすることは差し支えありません。

本事業では、補助事業完了後の精算払いのみとなるため、概算払いは行いません。

事業完了日までに支払いを完了する必要があります。

6. その他

事業実施のイメージパターン

事業パターン②は、「申請者」が人材支援事業者の場合、複数の企業(複数の人材)が教育対象で、複数の中小企業や自治体へ人を送る、という意味です。

本補助金は、「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」について、
経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、
一般社団法人 日本能率協会(略称:JMA)が実施するものです。